政府が自治体に向けて公募を始めた「金融・資産運用特区」の認定に向けて、北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長が脱炭素社会の実現を目指す北海道と札幌市の取り組みを岸田総理に説明しました。
北海道の鈴木知事と札幌市の秋元市長は３１日総理官邸を訪れ、脱炭素社会の実現と経済活動の両立に向け洋上風力などの再生エネルギーの供給基地を目指す道と札幌市の取り組みを説明しました。また、その実現に向け海外からも投資を呼び込むことを提案しました。
札幌市秋元市長）
「再エネのエネルギー供給基地というようなこと、北海道が持っているポテンシャルを生かして日本全体の中でも生かして、そういった事業を進めていく」。
特区に認められると税制面での優遇や行政手続きが簡略化されるため、国内外からの投資を集めやすくなります。岸田総理は来月４日にも認定地域を指定するとしています。
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